2010年01月28日

「ハイチに千羽鶴贈ろう」 被災者喜ぶのか、迷惑なのか(J-CASTニュース)

 ハイチ大地震の被災者に、激励の千羽鶴を贈ろう――。こんな運動を若者たちがミクシィで始め、賛否両論が出ている。情勢が落ち着いたころに届けるとしているものの、文化の違いを無視しており、むしろ医薬品や飲食物を贈るべき、と批判も出ている。ハイチの人たちは、どう受け止めるのか。

 千羽鶴を贈る運動は、呼びかけ人である大阪府在住のクリエーター女性(21)が2010年1月15日、ミクシィの日記やコミュニティを通じて訴えた。

■批判殺到も、あくまで「届けたい」

 地震で家族を失ったハイチの人たちに、1人ではないと元気づけてもらうのが狙いという。千羽鶴は、NGOなどを通じて、ハイチの情勢が落ち着いたころに被災地に届けたいともした。そして、1000人で作ろうと呼びかけたところ、参加したいなどの反響が寄せられ、25日には産経新聞がその運動を記事にした。

  ところが、その後、2ちゃんねるなどで、運動が迷惑であり、金や物を贈るべきだとの批判も続々書き込まれるようになった。ミクシィの日記でも、ハイチで援助活動中というユーザーが25日、この運動を「足手まとい」と批判して、さらに騒ぎに火が点いている。

 このユーザーによると、ハイチは貧困率が高くずっと情勢不安で、たとえ震災前の状態に戻ったとしても、千羽鶴を贈ることには賛成できないとした。調理用などに燃やされるだけであり、NGOに危害が加えられる恐れや医薬品などを運ぶ飛行機のスペースが削られる心配があるという。

 さらに、ユーザーは27日の日記で、ハイチで信仰されているブードゥー教では、鶴は「悪魔の使者」として縁起が悪いとされており、千羽鶴を贈るのは失礼に当たると訴えた。

 この騒ぎで、クリエーター女性の賛同者も含めて、ミクシィの日記やコミュニティが炎上。日記の公開が制限されたり、トピックが削除されたりしている。

 クリエーター女性は、取材に対し、「いろんな意見を受け止め、今後の動きを検討したいと思っております」と言う。とはいえ、千羽鶴は、現時点ですでに1000羽以上集まっており、時期をみて届けたい考えだ。「文化や国境も越えて想いを届けることはできると思っております」としている。

■「渡したとしても理解は難しいのかな」

 ハイチに詳しい援助団体は、この騒ぎをどうみているのか。

 NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」のある担当者は、日本から千羽鶴を贈る動きは聞いていないとしながらも、こう話す。

  「確かに、心を込めて作ったと理解してくれるハイチの人たちはいるかもしれません。しかし、個人的な意見としては、渡したとしても理解は難しいのかな、と思います。文化や宗教などの違いで、気持ちは伝わっても、『そんなもの』となるかもしれないからです。情勢が安定すれば渡すのは不可能ではなく、NGOが支援した地域に渡すのならいいかもしれません。ただ、食べられるものの方がありがたがられる可能性はあります」

 代表者が被災地で援助活動を始めたという「ハイチ友の会」の関係者は、ブードゥー教が支障になる可能性も認める。

   「ハイチの人たちは、ほとんどがカトリックですが、アフリカ系宗教が一部で信仰されています。千羽鶴を贈るには、配慮がいるかもしれませんね」

 ハイチには、援助物資を届けることさえ困難だという。

  「直接ハイチには入れず、赤十字さえドミニカから陸路で入ったほどです。今はコストがかかりますので、物品は受け付けておらず、千羽鶴を届けるのはかなり後でないと考えられません。それでも、貧しい国ですので、学校や教会が運営できるようになって、そこに届けることぐらいしかできないでしょう」

 もし千羽鶴を贈れるようになったとしても、ハイチの人たちはどう受け止めるのか。

 ハイチ共和国大使館の関係者は、「自己満足からではなく、相手の気持ちを考えて贈る方がやはり喜ばれます。千羽鶴の意味を伝えるのも、そんなに簡単ではないかもしれません」と話す。一方で、「鶴のことについては、問題はそんなにないと思います。日本から来れば、悪魔などと結びつけることはないからです。日本を知っている人を通じて言葉で説明すれば分かり、たぶん喜んで受け取られると思います。大使館に来れば、対応を考えますよ。危害については、気をつければ大丈夫でしょう」と話している。


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2010年01月27日

歯科改定率、「合格点じゃない」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

 東京歯科保険医協会の中川勝洋会長は1月22日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定で歯科の改定率を2.09%引き上げることが決まった点に対し、「とても合格点じゃない」などと述べた。

 中川会長は来年度の診療報酬全体の改定率について、「0.19%は本当にわずか」と述べ、厳しい経済状況の中、民主党が公約に掲げた医療費の引き上げをかろうじて守ったにすぎないとの見方を示した。歯科の2.09%引き上げに対しては「とても合格点じゃない。50点いくかいかないかくらいだ」と辛口の評価を示した。

 また、医科と歯科の改定率が1998年度以降同じだったため、両者に差を付けるよう民主党に要請していたことを明らかにし、4月の報酬改定でこうした形が実現することになった点について、「なぜ今これだけ歯科が疲弊しているかを、政府側が認識をある程度してくれたが故にこうなったのではないか」との考えを示した。

 来年度診療報酬では、薬価・材料価格を1.36%引き下げる一方、本体部分の改定率を1.55%引き上げ、診療報酬全体では0.19%引き上げる。本体部分の改定率の内訳は、医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%。


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2010年01月26日

地域医療再生計画「医師会の参加が大事」−厚労省有識者会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月25日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」(座長=梶井英治・自治医科大地域医療学センター長)の初会合を開いた。委員らが都道府県の地域医療再生計画に対する意見交換の中で、計画に医師会が参加することの大事さや、住民との合意の必要性などを指摘した。厚労省は、早ければ月内にも都道府県に地域医療再生臨時特例交付金の交付決定を通知する方針で、この日出た意見を取りまとめ、併せて都道府県に示す考えだ。

 厚労省は今年度補正予算で、地域の医師確保や救急医療の強化など、地域における医療課題の解決を図るため、地域医療再生臨時特例交付金を交付する。これにより都道府県は「地域医療再生基金」を設置し、地域医療再生計画に基づく取り組みを行う。

 有識者会議は、地域医療再生計画の開始に当たり、基金のより効果的・効率的な活用に向けて、計画に対する技術的助言などを行うほか、計画の達成状況について確認し、今後の計画改善などに向けて評価などを行うことが目的。
 メンバーは梶井座長のほか、内田健夫・日本医師会常任理事、水田祥代・九大理事・副学長、田城孝雄・順天堂大医学部公衆衛生学講座准教授、藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長、正木義博・済生会横浜市東部病院院長補佐の5委員。

 初会合では、医師確保関係事業、医療機関の機能分担・連携関係事業、救急・周産期・小児医療関係事業、在宅医療関係事業など、それぞれの地域医療再生計画について意見交換した。
 医師確保関係事業について梶井座長は、「県と地元の大学、医師会が、医師をどういうふうに県下に配置していくか。その議論との共同作業がなくてはいけない」と指摘。
 また、医療機関の役割分担や連携事業について藤本委員が、病院の再編・統合は、住民との合意形成が一つのポイントとし、「地域全体でどうすれば医療機能が最適化されるのか。再編・統合することで、今よりも安定した医療提供ができるという情報をきちんと出して」と求めた。
 水田委員は、計画には「強いリーダーシップが必要」とし、「医師会に絶対に参加してもらい、一緒にやっていくことがものすごく大事だ」と主張。内田委員はこれを受け、すべての都道府県医師会に対し、計画の中心となって取り組むよう要望したことを説明した。

 有識者会議は年に1回程度の開催が予定されていたが、委員からもう少し頻回に開催すべきとの意見が上がり、厚労省側は今後、検討するとした。


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