2010年02月12日

警視庁蒲田署で銃弾5発を紛失か 保管記録と数合わず(産経新聞)

 警視庁蒲田署で、保管する拳銃(けんじゅう)の銃弾5発が紛失した可能性があることが8日、同署への取材で分かった。銃弾の保管記録と、実際に保管されている数が一致しないとう。帳簿の記録が間違っている可能性もあり、同署で詳しく調べている。

 同署によると、1月26日、署内で保管しているすべての銃弾の数を確認したところ、帳簿に記録している銃弾の数と一致しないことが判明した。

 同署では、署員が保管庫から持ち出す銃弾と、返却した銃弾の数を毎日、記録していたが、実際に保管しているすべての銃弾の数を把握していなかった。1月に保管庫を掃除した際に弾数を照合したところ、弾数が足りないことが分かったという。

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2010年02月10日

山本病院事件 理事長ら逮捕 「あり得ない」執刀 肝臓手術は未経験(産経新聞)

 法人理事長の山本文夫容疑者(52)らが業務上過失致死容疑で逮捕された奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)の患者死亡事件。山本容疑者は、かつて、名門の大阪大医学部付属病院旧第一外科の医局にも所属していた。手術の助手を務めた塚本泰彦容疑者(54)は、山本病院に勤務時代に地元医師会の業務などでトラブルが絶えず、山本病院を解雇されたという。

 山本容疑者は、今年1月、診療報酬詐取事件で有罪判決を受けたあと保釈され、兵庫県西宮市内の親族宅に身を寄せていた。6日朝、奈良県警の任意同行に応じた山本容疑者は黒のダウンジャケットのフードをかぶり、左手でフードの先を持ち、顔を隠して捜査車両へ乗り込んだ。

 山本容疑者が卒業した阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は、一時期、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた阪大病院旧第一外科の医局に所属。心臓外科の専門医を目指したというが、あきらめたようだという。

 その後、大阪市内で専門外の眼科クリニックを開設したこともあった。奈良県医師会幹部によると、山本病院が平成11年に開院するにあたって、県医療審議会で審査した際、照会先の大阪府内の医師団体から「眼科クリニックには患者からの苦情が多く寄せられている」との情報があり、審議会が「開院は認めがたい」と答申した経緯もあった。

 今回の事件で山本容疑者は、経験がないのに肝臓手術を執刀したとされている。肝臓専門医によると、肝臓は出血しやすいため手術の難易度は高い。初執刀は、他の消化器の切除と、肝切除の助手をそれぞれ数十〜50例積んだうえで、熟練医の指導を受けてのぞむ。未経験の医師だけの執刀は「あり得ない」という。

 ■塚本容疑者、トラブル絶えず

 一方の塚本容疑者。この日朝、大阪府藤井寺市内の自宅から任意同行された際には、顔全体を白色っぽいタオルで覆い、うつむいて力なく歩き、捜査車両に乗り込んだ。

 大和郡山市医師会によると、塚本容疑者は平成18年4月ごろから約4カ月間、山本病院に勤務。この間、医師会の業務で輪番した市内の公立小学校の健康診断の途中に無断で帰ったり、児童に暴言を吐いたりしたとして、医師会に苦情が寄せられたという。

 休日応急診療所の当番でも、患者から「診察の対応が悪い」「暴言を吐く」などと苦情が医師会に殺到した。

 応急診療所の看護師からも「投薬の量を看護師に決めさせている」との報告があったため、医師会は18年8月、山本病院を輪番から外すと文書で通達。これをきっかけに、塚本容疑者は解雇されたという。

 塚本容疑者が現在、勤務する大阪府八尾市内の病院では、この日午後も、塚本容疑者が内科の外来診察の担当になっていた。

 女性通院患者は塚本容疑者について、「熱心に診てくれるまじめな先生ですが…」と話していた。

                   ◇

 ≪一問一答≫

 塚本泰彦容疑者は昨年8月、産経新聞の取材に、山本病院の診療報酬詐取事件を批判する一方で、自らが手術に加わった患者死亡事件については口をつぐんだ。山本文夫容疑者は全く取材には応じていない。塚本容疑者の一問一答は次の通り。

 −−一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか

 「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」

 −−山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか

 「守秘義務があるので言えない」

 −−肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが

 「山本被告に聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」

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2010年02月08日

明細書発行を義務付け=来年度から患者全員に無料で−中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は5日、検査や処置、投与した薬剤など診療内容を費用とともに記載した明細書を原則として患者全員に無料発行する案を了承した。2010年度診療報酬改定に合わせて導入する。患者への情報公開を進め、医療の透明化を図る目的がある。
 対象となるのは、レセプト(診療報酬請求明細書)の電子請求が義務化されている医療機関。現在、電子請求を実施している病院は9割、診療所は半数にとどまっているが、今年7月からは一部例外を除き、レセプトコンピューターを使用している病院と診療所で義務化が予定されている。 

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