2010年02月07日

<中古車>廃車同然の車とどう区別? 国がガイドライン(毎日新聞)

 中古車と廃車同然の車をどこで区別するかについて、環境省と経済産業省がガイドライン作成に乗り出す。廃車同然の車が中古車に紛れてオークションに出品され、車の持ち主が負担すべきリサイクル料金を解体業者が支払う事態が起きているためだ。【足立旬子】

 05年に施行された自動車リサイクル法は、廃車する持ち主にリサイクル費用の負担を義務づけている。中古車として売れる限りはリサイクル費用を負担しなくていいため、ディーラーなどは、故障や事故で動かなくなった車でもオークションに出品するようになった。一方で解体業者は、廃車の流通が減った結果、オークションに参加し、リサイクル料金を支払って解体するケースが増えているとし、持ち主が支払うとする法の趣旨にそぐわないとしている。

 背景には中古車輸出の増加と中古車オークション市場の急成長がある。日本オートオークション協議会によると、出品数は04年に681万台だったのが、08年は887万台に増えた。法施行前は、主にディーラーが車を下取りし、中古車販売業者や解体業者に振り分けていた。施行後は多くの下取り車がオークション経由になったため、廃車の入手が困難になった解体業者から不満の声が出ていた。

 ガイドラインには、エンジンの欠損、走行距離などの項目があがっている。来月にも中央環境審議会と産業構造審議会の下に検討会をつくり、夏までの作成を目指す。車の価値をめぐっては、「市場に任せるべきだ」などさまざまな考え方があり、線引きをめぐっては論議を呼びそうだ。

 ◇ことば 自動車リサイクル法

 メーカーなどに破砕くずやカーエアコンのフロン、エアバッグの回収とリサイクルを義務づけた。リサイクル料金は車種によって異なり、乗用車で約7000〜約1万8000円。不法投棄を防止するため、新車購入者が購入時にあらかじめリサイクル料金を支払い、リサイクル券が発行される。中古車として売る場合は、次の持ち主がリサイクル料を支払い、リサイクル券を受け取る。

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普天間移設 与党視察に戸惑う自治体「負担軽減は理解…」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「5月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

 沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

 全国の米軍専用施設の74%が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

 しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」(松本・大村市長)▽「(受け入れの考えは)今のところない」(末竹・佐世保副市長)といずれも否定的。

 同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

 鹿児島県の徳之島は、与党議員が25日に打診したばかり。地元3町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

 また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

 一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

  ◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明            

 国民新党の下地幹郎政調会長(沖縄1区)は30日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

 北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のF15戦闘機28機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施−−という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など2案を検討委に提案する意向を示した。もう1案については説明はなかった。

 これに対し、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長らは「仮に28機が三沢に移っても、残るF15が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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2010年02月06日

小笠原で海底火山噴火 「領土拡大」の夢ふくらむ(J-CASTニュース)

 東京から約1300キロ離れた小笠原諸島の海底火山で噴火が起き、大きな煙が確認された。この海底火山はたびたび噴火を繰り返しており、過去には何回か「新島」が姿を現している。仮に今回も島が出現したら、ひょっとしたら「領土拡大」ということになるのだろうか。

 第3管区海上保安本部は2010年2月3日、南硫黄島から北北東約5キロの海域で、巡視船が海上から白い煙が上がっているのを確認した、と発表した。

■35年ほど前も海底噴火で「新島」ができた

 この海域は「福徳岡ノ場」と呼ばれ、海底火山の活動が活発な場所としても知られる。09年12月にも海水が黄緑色に変色しているのが確認されており、過去にも3回、火山活動で島が出現している。最後に島が確認されたのは1986年のことだ。このときは、一時期は長さ800メートル、幅200メートルの三日月型の陸地ができ、海面からの高さも約15メートルにまで成長した。「新島誕生か」との期待の声があがったものの、島はじょじょに波にさらわれて小さくなり、誕生から49日目で消滅が確認された。

 今回のケースでも、早速「領土が増えるのでは」といった期待の声があがっているが、実は35年ほど前、海底噴火で「新島」ができたケースが存在する。

 1973年6月、父島の西約130キロにある無人島「西之島」の東南東約600メートルにある海底火山が噴火し、7月には島が出現。12月には「西之島新島」と名付けられた。島は成長を続け、翌74年6月には旧島と接続。現在は両島が一体化した状態だ。

 ここで気になるのが「島は誰のものになるのか」という点だが、実は、民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との規定があり、出現した土地は「国有地」ということになる。

 75年8月になって海上保安庁が島に上陸して測量作業を行っているのだが、朝日新聞は8月13日に「『新国土』詳しく調査」という見出しで調査の予定を報じる中で、

  「政府機関による上陸はこれが初めてで、約30万平方メートルの『国有地』の姿が明らかにされる」

と、新たにできた土地を「国有地」と表現している。

■「領有権を主張するには実際に支配することが必要」

 なお、今回の噴火で新たに島ができた場合、「福徳岡ノ場」は南硫黄島から北北東約5キロで、領海の12海里(約22キロ)以内なので、日本の主権が及ぶのは確実だ。西之島新島の場合、海上保安庁が命名を発表し新たに海図に書き入れることで、事実上の「領有宣言」という形をとっている。

 逆に、領海や200海里区域外の、公海上に島ができた際には、「発見しただけでは日本のものになる訳ではない」との見方もある。

 有名なのが、フィリピンのミンダナオ島とインドネシアの間にある孤島「パルマス島」をめぐる争いだ。米国は「島を発見したスペインから、1898年のパリ条約で譲り受けた」と主張する一方、オランダは「オランダ東インド会社などを通じて実際に支配していた」と、双方が領有権を主張。20年以上外交交渉が続いたが、1928年になって、常設仲裁裁判所がオランダの言い分を認める形で紛争は決着した。このことから「発見するだけでは領有権を主張するには不十分で、実際に支配することが必要」との理解が一般的になっている。

 1977年頃には、南硫黄島の南東約330キロにある「福神岡の場」の海底火山の存在がクローズアップされ、園田直官房長官(当時)が、国会の決算委員会で

  「島の所有権というのは、一番最初に発見した国のものだとなっておりますので、この点については十分いろいろ配慮をして、他の国に先駆けられないように注意をいたしております」

と答弁している。


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