2010年03月18日

【民主党でどうなる?】改正貸金業法 6月までに実施 (産経新聞)

 ■専業主婦はお金を借りられない? 施行延期や見直し求める声も

 貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法が6月までに実施される。だが、施行により影響を受ける専業主婦の関心は低く、混乱が懸念される。また、主に少額融資を目的とする非営利のNPOバンクも同法の適用除外を求めている。民主党政権下で施行延期や見直しを求める声が出る中、法改正に取り組んできたヤミ金などの被害者団体は早期実施を主張している。(道丸摩耶)

 ◆配偶者の同意書必要

 改正貸金業法の最も大きなポイントといえるのが、借金の残高を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」だ。これによって、貸し主は年収を確認するため、借金の残高が一定額を超える借り手には収入を証明する書類を提出してもらう。収入のない主婦(夫)は、収入がある配偶者の同意書などが必要となる。

 だが、この改正について当事者となる可能性がある専業主婦の関心は低い。

 女性の社会参加を支援するNPO法人「NOW for Empowerment」(東京都文京区)は昨年10月、キャッシング経験を持つ全国の主婦(夫)1000人にアンケートを行った。

 その結果、配偶者の同意なく単独で新たな借り入れができなくなることを理解していたのは、わずか16・6%。過半数がこの改正について「知らない」と答えた。

 配偶者の同意なしでは借りられない仕組みについても、「借りすぎてしまう人が多いので必要なことだと思う」(43・8%)と好意的に評価する人が多い。一方で、「少額の借り入れなら配偶者の同意を得ることは必要ない」「返済可能な金額は自分で判断できるので、一律規制は望ましくない」と答える人が3割以上に上った。

 貸し手側に当たる日本クレジット協会は「キャッシングを利用しているクレジットカード会員に所得証明書類などの提出を求めても、なかなか提出してもらえない」と不安を漏らす。

 ◆NPOバンクは?

 貸金業法改正の影響が不可避なのが「NPOバンク」だ。NPOバンクは、市民からの出資を原資に地域の事業などに低金利で融資する団体。環境保護支援などを目的に、ミュージシャンの坂本龍一さん、桜井和寿さん、小林武史さんらが立ち上げた「ap bank」が有名だが、全国各地に小規模なNPOバンクが10団体以上ある。

 貸金業法が改正されれば、NPOバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならず、バンク内に貸し付け業務の経験者を確保することが必要となる。ボランティアで運営されることが多い非営利組織に、加入にかかる経費や負担は重い。

 また、NPOバンクからの融資が信用情報に載れば、消費者金融からの借金と勘違いされ、銀行などから新たな融資が受けられなくなることもあり得る。全国NPOバンク連絡会は「法改正はNPOバンク存亡の危機につながりかねない」とNPOバンクの適用除外を求めている。

                   ◇

 ■金融相は完全施行明言

 「手続きが煩雑なため、個人向け融資が受けにくくなる」など改正貸金業法施行の延期を求める声が出る中、サラ金などの被害者らでつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」などは、同法の早期完全施行を求めている。

 同協議会はこれまで、複数の貸金業者から借金を重ねる「サラ金地獄」を防ぐため、借金の「総量規制」をするよう法改正を求めてきた。

 金融庁は法改正について検討するプロジェクトチームを設置。議論は続いているが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を明言している。

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2010年03月16日

民主支持率「まだ高い」=前原氏の辞任要求に反論−小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は9日午後、名古屋市で記者会見し、前原誠司国土交通相が小沢氏の自発的辞任を求めたことについて、同党が高い支持率を保っていることを理由に挙げながら反論した。
 小沢氏は前原氏の発言について「直接聞いたわけでないので論評する立場ではない」としつつ、「(政党)支持率で言えば、一番高い時より少し下がってはいるが、かつての民主党に比べたらまだまだはるかに高い」と述べた。 

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J−ALERT、6市で誤作動=チリ地震の津波注意報で−総務省消防庁(時事通信)

 チリ大地震による津波発生の際、ミサイル攻撃や災害などの情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム」(J−ALERT)に、5県6市で誤作動があったことが9日、分かった。発令した津波注意報を解除するとき、誤って注意報を再度放送していたというもので、いずれもシステムの不具合が原因という。消防庁は今月中に改修する。
 誤作動があったのは千葉県勝浦市、神奈川県茅ケ崎市と小田原市、静岡県下田市、三重県鳥羽市、宮崎県串間市。正常時は、警報や注意報を解除するときは放送をしない仕組みになっている。
 消防庁は、J−ALERTを2010年度中に全地方自治体に整備し、災害時の情報伝達手段として積極活用する方針。今月1日現在、282市区町村で整備している。 

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posted by オノザワ ナオユキ at 05:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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