2010年03月29日

中井氏、自民政権なら辞任=渡辺喜氏(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は26日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が福島県で震度5弱の地震が発生した14日に交際中の女性と映画鑑賞していたことについて「公安委員長、防災担当相という職責から考えても、SP(警護官)も付けずに地震のあった日におかしな行動を取っている。自民党(政権)時代なら即刻辞任だ。たがが外れた内閣だ」と批判した。 

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2010年03月27日

大阪厚生年金会館 夢見た歌舞台さらば 42年…今月で幕(産経新聞)

 ■「一抹の寂しさ」「誇りに思う」

 大阪の音楽文化発信拠点として親しまれてきた「大阪厚生年金会館」(大阪市西区)が3月末で、42年の歴史に幕を下ろす。国の年金福祉施設の見直しに伴い、昨秋、一般競争入札にかけられオリックス不動産が落札したが、閉館まであとわずかに迫った。2千席を超す関西屈指の規模で、音楽を志す人にはあこがれのホールだっただけに、関係者から惜しむ声が高まっている。(安田奈緒美)

 累計来場者は3200万人以上。美空ひばりさんをはじめ多くの歌手が同会館でコンサートを開いてきた。

 91回と最も多く舞台に立った高橋真梨子さんは「残念です。昨年11月、ステージに立ったときに最多出場と聞き、驚きと同時に、もう同じこの舞台に立つことはないという一抹の寂しさを感じました」と話す。

 大トリとして、27、28日にコンサートを開くロックバンド、SOPHIAのボーカル、松岡充さんは「学生時代、大勢のファンが笑顔で歩いてくる場面に何度も遭遇し、『俺もいつかここでライブを』と夢見ていたものです」と振り返る。

 「このステージに立てたことを誇りに思います。このホールに夢を見たすべてのアーティスト、すべてのファンに敬意を表して、最後のステージを締めくくりたい」

 ◆今後の利用に不安 

 音楽関係者らが閉館を惜しむ一方で、同会館で施設運営にかかわる職員らは再就職という切実な問題に直面している。現在、正職員が26人、パートも含めると約80人。閉館に伴い全員が職を失うが、正職員のうち次の職場が決まっているのはわずか数人だ。

 田中泰弘館長は「通常業務を続けながらの就職活動で、なかなかうまくいかない。次もホール運営を行うなら、慣れたスタッフの雇用を考えてほしい」と訴えるが、現段階でオリックス不動産から雇用に関する連絡はないという。

 昨年3月、閉館を見越した大阪市は、所在地の「新町一丁目地区」の地区計画を策定。建て替える場合でも千席以上のホール設置を義務づけた。オリックス不動産は使用目的を「分譲マンション及びホール」とし、今月末までに具体的な内容を発表するとしているが、4月以降の貸館の予約受け付けも行っていないのが現状だ。

 ◆ホール不足も 

 コンサートホール不足も懸念される。大阪では、平成20年末からフェスティバルホールが建て替えのために休館。受け皿となっている大阪国際会議場(大阪市北区)のメインホール(2754席)の来年度の予約は、ほぼ満杯状態という。

 興行関係者からは「厚生年金会館の2400席分が丸々なくなってしまうと、大阪で開かれるコンサートが少なくなるのでは」と心配の声が上がっている。 

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2010年03月26日

カード番号売買「裏サイト」暗躍 モンベル顧客情報流出(産経新聞)

 企業へのサイバー攻撃で情報流出したクレジットカードが一斉に不正利用されていた。大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪市西区)のサイトが不正アクセスを受けた問題。オンラインチケットサービスで勝手に利用された顧客は100人以上に上り、ネット上で個人情報を売買する「裏市場」が絡んだ組織犯罪の可能性も浮上している。拡大する一方のネット通販市場だが、セキュリティーの一層の強化を求める声も出ている。

 今回の情報流出が発覚したきっかけは、モンベルのオンラインショップで買い物をした会員のクレジットカードが真夜中や明け方、ネットを通じて「ローソンチケット」のチケット購入手続きに使われたこと。カード会社が利用時間帯を不審に思い、モンベル側に連絡して明るみに出た。

 「自分の会社のサイトが外部から不正アクセスされるなんて考えたこともなかった」。モンベルの男性社員は、こう打ち明ける。

 情報セキュリティー対策会社「ラック」(東京都港区)によると、モンベルが被害に遭った不正アクセスの手法「SQLインジェクション」は約5年前から増え始め、当初はホームページの改竄(かいざん)など、愉快犯的な側面が強かった。

 しかし、しばらくするとネット通販を行っている企業のサイトから顧客のカード番号や個人情報を流出させたり、仮想通貨を現実の通貨に換えるサービスがあるオンラインゲームのアカウント(ゲームに参加する権利)が盗まれたりする被害が出てきた。

 同社によると、カード番号を転売する際には世界各国から同様の手口で流出したカード番号などを取り扱う「裏市場サイト」が使用されるという。米国国内のサイトが多く、カード番号の販売価格は1枚2〜3ドル程度というが、実態把握は難しく摘発は進んでいないという。

 同社マーケティング部の権平みずえさん(31)は「モンベルのケースでは、カード番号を盗んだ人物がまず裏市場に売りに出し、それを購入した人物がチケットを換金する目的で番号を購入し不正利用した可能性がある」と指摘する。

 加えて、サイトのサーバーに誤作動を起こさせるようなSQLインジェクションの手法を自動で行う攻撃用ツールが開発され、ネット上で配布されており、コンピューターに深い知識がなくても扱えるようになっていることも、被害が止まらない理由とみられる。

 コンピューターウイルスやセキュリティーに関する調査を行っている独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」によると、不正アクセス情報を収集・分析するためIPAが開設しているウェブサイトに昨年1月から今年2月にかけて行われた不正アクセスのうち、約45%がSQLインジェクションだった。

 IPAの担当者は「企業の情報漏洩(ろうえい)は信用失墜や被害弁償などの面でリスクが大きい。定期的にセキュリティー診断を受けるなど、対策を強化してほしい」と呼びかけている。

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